配当・増配について考える（05年2-3月）

　現在のTOPIXの配当利回りは1.0%だそうです。10年物の日本国債の利回りが1.4%ですから、もうちょっと頑張って欲しいですね。ちなみに米国株、SP500は1.9%なんだそうです。

　しかし、現在では配当の権利落ちを目前にして投資家からの増配圧力が高まっています。

　では、なぜ最近こんなに増配増配と言われるのか、ただの敵対的買収対策だけではありません。

　まず一つは、株の持ち合い解消に伴って機関投資家や個人投資家が株を持つ様になったことが上げられるでしょう。持ち合いですと、配当をあまり出さないのが暗黙の了解になっているのでしょうが、機関投資家などはパフォーマンスを重視しているので配当を希望するのは当たり前です。

　米国では、90年代にM&Aや新規事業を進めても、あまり収益があがらなかったので、むしろ投資家に配当にまわすように転換しているのだそうです。

　次にキャッシュを保有することでROE（株主資本利益率）が下がってくることです。これは経営の評価に響いてきます。

　この他にも法改正によって海外子会社から日本の親会社に支払われる配当は持ち株比率が50%超なら源泉徴収が免除になるらしく、海外売上高が大きい企業はこれで恩恵を受けるようですね。これは'04年7月以降に配当を決定した分に適用されるそうです。これらの背景があります。

　ここで、ウォーレン・バフェットの配当に考え方について少し触れておきましょう。
ご存知の方も多いかもしれませんが、バークシャー・ハサウェイは配当をしないことで有名です。

　1ドルの利益を内部留保し、その1ドルが1ドル以上の市場価値を生み出せなくなった場合には配当を行うとおっしゃっているとか。