企業は誰のもの？（06年3月）

「企業は誰のものか」というテーマで新聞にコラムが掲載されていました。論じている方は元モルガン銀行東京支店長、伝説のカリスマディーラー藤巻健史氏。

結論から言うと、藤巻氏の見解は「会社は株主のもの」。

「株主資本主義」で「従業員軽視」が懸念されるのは、日本の労働市場が流動化していないからなのだとか。
転職市場が発達すれば、従業員軽視の経営では従業員はこぞって他社に移ってしまう。
従業員がいなくなれば会社の経営はできないわけで、結局株主の利益も損ねてしまう。
株主の利益を考える経営は、従業員の利益と相反しないという理論でした。

まあ、理論的には分かるんですけどね。
株主の利益どうこういうのはともかく、会社を設立する際には他人（株主）の資金をもとに設立しているわけですし。
企業の本来の目的である「金儲け」が上手く行けば、従業員も恩恵があるでしょう。
マクロ的に言えば、「金儲け」が上手く行って株価が上がれば、経済的にもプラス効果があり、めぐりめぐって自分たちに返ってきます。

しかし、アメリカなどの欧米諸国がどれほど流動化しているのかわかりませんが、やはり職が変わるというのは大変なことだと思います。
理論ほど簡単なものではないでしょう。
労働力の流動化というのは大事なテーマだと思いますが。

ライブドアや村上ファンドなどの昨今の問題は、株主の発言力が強過ぎるのが原因だと思います。

株主は株価が上がることを望んでいます。
しかし、株価が上がっても売ってしまえば株主を辞めてしまうことになります。
そこで、配当を重視することになります。
すると、会社が貯め込んだ利益を配当にしてしまい、会社が設備投資にあてられる資金が減ってしまう。

こうなると「会社は株主のもの」という一連の理論がうまく通らなくなりますよね。
難しい問題なわけです。永遠のテーマですね。